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　高齢者をターゲットとした悪質商法の手口と対処法
　講師：滋賀県消費生活センター 消費生活相談員 藤井 永都子　先生

　滋賀県消費生活センターが彦根駅の近くにあり、電話188(全国一律最寄りのセンターに繋がる)は年末年始祝日、日曜を除いて9時15分～16時まで受け付けするとの話から始まりました。
　まず、消費生活センターがサポートできる範囲を明確にされ、実際の被害額が2020年全国で4兆円弱、相談件数が100万件弱であることの紹介から始まりました。
　

　次いで契約の概念の説明があり、最近の詐欺の事例を挙げられました。
　インターネット関連での被害も多く、対処法についても紹介されました。　
　　おかしな画面になったら強制終了する(電源ボタンを長押し)。
　　それでもダメな時は販売店、PCメーカー等に直接指導を受ける

　クーリングオフの期間契約書を受け取った日を含めて
　　訪問販売・電話勧誘販売の場合、8日間。
　　マルチ商法・内職商法の場合、　20日間。

　実際にクーリングオフの場合のはがきの書き方を実習し、ポストではなく郵便局窓口で記録が残る「特定記録郵便」、「簡易書留」で出すことが重要であるとの事でした。

　寸劇、ビデオで実際を再現され、訪問販売、商店での買い物、通信販売での買い物東野事例をあげクーリングオフが可能かどうかの確認も行いました。

　消費生活センターと長期間連絡が取れない、年末年始には特に気を付けて買い物をする必要があると肝に銘じました。